※ホテル・ゲーム・劇場・エンターテイメント・飲食店営業の企業法務担当者・弁護士の皆様へ 当事務所では、営業許認可のプロフェッショナルである行政書士を中心とした国家資格者との提携、連携を行うLLP「GET License有限責任事業組合」も運営し、ライセンスの取得（事業の拡大）、企業法務（コンプライアンス）のサポートを行っております。 アミューズメント施設等の許可取得、新規事業開始の際は是非ご相談ください。 【　日本でCasinoができるのか？　】 　石原東京都知事は観光振興、雇用の拡大、税収の確保を目的とした「カジノ構想」を2003年に断念しました。しかし今も尚、カジノ計画については日本各地の自治体で検討され続け、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が活動を続けています。 　2011年3月11日の東日本大震災の復興も遅々として進まない中、震災復興を視野に入れた「カジノ誘致計画」の議論も再燃化してきました。 　世界では120カ国以上の国で合法化されており、2000軒以上のCasinoが存在しているようです。アメリカのインディアン自治区ではチャリティ等の目的限定で合法化したケースもあるようです。 「日本でCasinoが認められる可能性はあるのでしょうか？ ずばり、「可能性あり」です。 「特別法」または「構造改革特区／経済特区」にCasinoを当てはめれば可能です。「観光産業の振興」としての魅力は大です。 アジア地域を中心に世界各地からの観光客誘致が見込まれますし、周辺産業への影響も大きく経済効果も大で、雇用の創出も見込まれます。 また、東日本大震災の復興資金として税収の活用も考えられるでしょう。 Casinoを国が認めるかどうかは政治判断に任せるとして、国民の不安解消と理解の獲得が前提となるでしょう。ギャンブル依存症や犯罪増加の抑止、地域自治体による周辺管理システムの構築等が必要となります。また、国営か民営かという運営の問題とノウハウのない日本が外資系企業に頼らざるを得ない現実に於いて、国の主体性が発揮できるシステムの構築が必要となります。 「目的の公益性・公共性」「収益・使途の公益性・公共性」「開設・運営主体に対する厳格な規制」「開設・運営方法の適切性」の確保を議論してゆけば、近い将来ショーやレジャー施設を兼ね備えた「総合リゾート施設としてのCasino」が日本に出現することは間違いないでしょう。 【　お問い合わせ　】 　やたべ行政書士事務所 　行政書士　谷田部 智敬 　電話：　03-3987-6455 　FAX：　03-3987-6466 　E-mail：　eco-eco@orion.ocn.ne.jp 　GET License LLP 　電話：　03-3200-6855 　※日本国内の各種許可、許可申請のサポート、海外企業の日本進出サポートを中心に業務を行っています。 　組合員、提携事務所は、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、弁理士、建築士、海事代理士、弁護士事務所となっております。また、アメリカ人弁護士、カナダ人弁護士との提携もあり、企業の海外進出へのサポートも行います。

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