ビルオーナー＜１＞
『違法な性風俗店を減らすため、警視庁が新たな作戦を展開している。摘発した店が入るビルのオ−ナ−に「性風俗店には二度と貸さない」という誓約書を書いてもらい、それを破れば風営法違反の幇助容疑で立件対象にする。いわばイエロ−カ−ド作戦で、抑止効果も出始めている。一方、摘発逃れのために「合法」をうたう新手の店も登場し、「いたちごっご」は依然続いている。」（６月７日／朝日新聞） 東京池袋の繁華街では今年の１月から３月にかけて６９の個室マッサ−ジ店などを摘発し、悪質な客引き行為を含め計１１６人が逮捕され、その際摘発を受けた店の入る合計22のビルオ−ナ−が警察の指導を受け「誓約書」を提出したそうです。悪質な店舗を取り締まる警察としては、いくら取り締まりを強化しその店を廃業に追いやったところで、またその同じ場所に別の怪しい店ができてしまうといういたちごっこが続いているのが現状です。そこで警視庁は怪しい店舗が出来ないためにはビルオ−ナ−に協力してもらい、おかしな経営者、いかがわしい業種には貸さないよう協力を求めたものと思われます。ビルのオ−ナといっても、そのビルに住んでいる人もいれば、郊外に住居を構えビルの管理は不動産屋さんにまかせっきりの人がいたり、バブルの時代にビルを買いあさった投資会社であったり、ビルの経営状況は様々です。無借金の健全経営のビルもあれば、ビル購入で生じた多額の返済金で首が回らない会社まで様々です。借金や所得税、固定資産税といった多額の出費を考えると、ビルのテナントに空きが出でしまう事は会社の経営を圧迫してしまいます。「背に腹は変えられない」のも分からないではありません。バブルの時代にビルを建てて、その後夜逃げのようにいなくなってしまった人を何人も知っています。ビルのオ−ナ−としてはテナントの空きを無くす為には、入居店舗の業種規制を緩和したり目をつむったりしてしまいがちです。ましてや高い家賃でも入居したいという賃借人が現れれば・・・いつの間にかそのビルがピンク産業のビルになってしまうこともままあります
（次号へつづく）
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