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ところが、申請窓口を離れると、その経営者が不安そうに「20年くらい前のことは、大丈夫ですよね？」と言い出しました。５年以内の犯罪歴などがなければ許可は取得できますが、一般的には、それ以前の犯罪歴も略歴書への記載が求められるため、再度、許可申請受付の担当官のところへ行き、事情を説明しました。 担当官がこの人の犯罪歴を電話で照会すると、「えっ！○年○月、新潟××署、婦女暴行未遂……猥褻図画販売……懲役○年・執行猶予○年」……と、20年以上前の犯罪歴が７つも出てきました。申請自体に問題はありませんでしたが、担当係官も苦笑いでした。 このように許可の基準では、営業者と管理者の「人的欠格事由」について審査されます。 昨年４月の風適法改正では「出入国管理および難民認定法（入管法）の不法就労助長罪（働く資格のない外国人を雇った経営者が罰せられ、３年以下の懲役または200万円以下の罰金）」を犯した人も許可の人的欠格事由に追加されました。 （風俗営業の）無許可営業、名義貸し、公然猥褻、賭博、常習賭博、売春防止法違反、職業安定法違反、労働基準法違反、児童福祉法違反などで１年未満の懲役や罰金の刑に処せられ、その執行が終わった日（または執行を受けることがなくなった日）から起算して５年を経過していない人には、許可が下りません。過去に過ちがあったとしても、時が経過すれば店舗の経営はできますが、できるだけ違反のないように心がけてください。 |
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